2019-05-29 第198回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
拉致問題の認知度ですとか広報啓発行事への参加意識など、拉致問題に関する国民の意識につきましては、平成二十四年度に北朝鮮による日本人拉致問題に関する特別世論調査を実施しております。この調査の結果によれば、回答者のほとんどの方、九九・七％ですけれども、拉致問題を認知しているという結果が出ております。
拉致問題の認知度ですとか広報啓発行事への参加意識など、拉致問題に関する国民の意識につきましては、平成二十四年度に北朝鮮による日本人拉致問題に関する特別世論調査を実施しております。この調査の結果によれば、回答者のほとんどの方、九九・七％ですけれども、拉致問題を認知しているという結果が出ております。
薬物使用の入り口になっているということが指摘されていることから、そういった観点から、非行防止の観点で年齢についても規制を定めているところでございますが、今回、年齢につきまして引き下げることとしなかった一方で、先ほどのお話にありましたように、更に年齢を引き上げるというふうなことにつきましても特段の措置をとらなかったということに関しましては、こちらにつきましては、平成二十四年に内閣府が実施いたしました特別世論調査
○政府参考人（小田部耕治君） 平成二十四年に内閣府が特別世論調査を実施しておりまして、その中で、喫煙、飲酒の禁止年齢を現行の年齢どおり二十歳とするとの回答が七五％を超えているといった結果が出ております。
これは、昭和四十四年に特別世論調査というのがまず行われたんですね。
それ以前、例えば平成二十年八月に内閣府が実施した社会保障制度に関する特別世論調査では、社会保障制度に対して不満、やや不満と答えた方は実に七五・七％に及び、どの制度に対して満足していないのかとの問いに対して、年金制度を挙げた方がほぼ七割に上っております。
まず、内閣府では、北方領土問題に関する特別世論調査というのを平成二十年そして二十五年とやっておられます。平成二十年の調査は十月に実施されておりますけれども、実はこの年の四月に、委員会で、聞いたのは私なんですけれども、世論調査についてお聞きをさせていただきました。
○赤池大臣政務官 松木委員御指摘のとおり、平成二十五年度の、内閣府において実施されました北方領土問題に関する特別世論調査の結果によりましたところ、学校の授業で知った方の割合が二六・八。前回、平成二十年が二九・六でありますので、大変低いということの認識は持っております。
ただいま御質問の特別世論調査でありますが、今委員御指摘いただきましたように、平成二十年と二十五年、二十歳以上の者三千人を対象に実施をさせていただいておりまして、これもお話がございましたが、平成二十年と平成二十五年の特別世論調査では、ともに、北方領土問題あるいは北方領土返還要求運動は、ほとんどの方が認知をしていただいておりました。また、約八割の方が北方領土問題の内容を理解しておられる。
平成二十四年に内閣府の御協力をいただきまして実施しました喫煙・飲酒の年齢制限に関する特別世論調査におきまして、喫煙、飲酒ともに年齢制限を現行の年齢どおり二十歳とするという回答が八割に近く、国民の意識といたしましては制限年齢の引き下げに消極であるということがうかがえたことから、現時点におきましては、現行の年齢制限を維持することといたしております。
こうした取組の結果、平成二十四年に内閣府が実施いたしました特別世論調査によりますと、国民の九六％が拉致問題の内容を認識しておられるとの結果が出ております。 一方、国際的な活動の例といたしましては、安倍総理による首脳会談を始め、海外の要人との各種会談、会合において拉致問題の提起、理解、協力要請を行ってきております。
今年の二月二十日に、全国の二十歳以上の者、三千人を対象に三年ぶりに実施された農林水産省の食料の供給に関する特別世論調査の結果の概要によると、有効回答数千七百八十一人中、カロリーベースの自給率が低いと考える人は約七割だということであります。生産額ベースの自給率を高めるべきだと考える人は約八割。食料又は少なくとも米などの基本食料は国内で生産する方がよいと考える人は約九割。
○大臣政務官（横山信一君） 御指摘の特別世論調査におきましては、ただいま御指摘をいただきましたように、国民の食料に対する関心の高さが示されたものというふうに認識をしております。 一月二十八日に、食料・農業・農村政策審議会におきまして、この食料・農業・農村基本計画の見直しの検討を諮問したところでございます。三月の二十八日に、同審議会企画部会に特別世論調査の結果を報告もさせていただきました。
そこで、これは二月なんですけれども、農業新聞の方に、内閣府が公表された特別世論調査が掲載をされました。将来の日本の食料供給に不安があると答えた国民が実に八三％、そして食料自給力の向上が必要と考える割合が九六％という数字を拝見いたしました。これは、一九九〇年から二〇〇六年の調査では七八％ぐらいだったということなんですけれども、近年それを大きく上回っているという現状でもございます。
政府として初の特別世論調査も去年やりましたし、こうした結果も踏まえて戦略を練っていきたいというふうに思います。
そういった中で、昨年末に、内閣府の政府広報室が発表した北方領土問題に関する特別世論調査の結果では、やはり、北方領土問題に関して内容まで知っている国民というのは、五年前とほぼ変わらず、二〇％程度にしかすぎないんです。
そういった中で、先月、内閣府の政府広報室が発表した北方領土問題に関する特別世論調査という調査では、北方領土の問題の認知度について調査をしておりまして、この問題について聞いたことがあるというのはおよそ九七％と、ほぼ認識されているというふうに調査結果が出ておるんですけれども、その内容も知っているということになると、五年前の調査では三九・二％であったものが、現在では四〇・五％ということであって、若干ふえているにすぎないんですね
○山本政府参考人 私どもといたしましては、北方領土問題に関する特別世論調査の概要ということで、今お話ありましたように、前回の調査から既に五年を経過しましたので、経過観測の観点、北方領土問題に関する啓発の効果の確認の意味で、今回調査を行ったところでございます。 それで、主な特徴的なところと、先生がおっしゃるように、方向性とか留意点について、考えているところを申し上げさせていただきます。
先般、内閣府が再犯防止対策に関する特別世論調査というのをやりましたが、約五七％の方が、企業や事業主は再犯防止のために積極的に雇用すべきというふうに回答しております。確かに、委員の御指摘のように、なかなか進んでいっていない面もあるんですが、全国就労支援事業者機構と連携を緊密にしながら、多くの企業から刑務所出所者の雇用をしていただけるように、何とか風穴をあけてまいりたいと考えております。
○国務大臣（川端達夫君） 二〇一〇年に内閣府が北方問題に関する特別世論調査、今のはＪＣのをされましたけれども、そういう調査をいたしましたところ、全年代平均でいいますと約四〇％の方が北方領土問題に対する認知をしているということでありましたけれども、二十代は二五・一％、三十代は三四％ということで、やっぱり若い人が非常に関心が、認知が低い。
実際、平成二十二年二月二十五日に内閣府は「「避難に関する特別世論調査」の概要」というものを公表しています。この中の調査項目に避難行動を開始するタイミングというものがあります。
○大臣政務官（園田康博君） 平成二十年の十月に内閣府の政府広報室、こちらが実施をさせていただきました特別世論調査でございますけれども、ここでいきますと、北方領土問題の存在というものに関しましてはほとんどの方が認知をされておられるという結果が出ております。
それで、二十一年二月、ちょうど一年前の内閣府の少子化対策に関する特別世論調査では、少子化対策で特に期待する政策ということでしますと、一番大きいのは、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し促進という要望が五八・五、次が、子育てにおける経済的負担の軽減、これが五四・六％、子育てのための安心な環境整備、五一・九、地域における子育て支援、四六等々ですから、やはり仕事と家庭を両立できるようにしてほしいということと